こんにちは、はな夫（@logicalifer）です。
最近、会社員をしながら、副業として個人事業主として活動している方が増えています。
しかし副業の種類によっては、住所の公開が求められるケースがあります。
例えば、ネット物販では特定商取引法の関係で、住所、代表者名を表示する必要があります。
また、名刺に住所が載っていないと信用できない人と見なされてしまうこともあると思います。
ただ、副業でやっているから自宅の住所を公開したくないという方が多いのではないでしょうか。
そんなときは、バーチャルオフィスを契約することで解決することが可能です。
本記事ではおすすめのバーチャルオフィスであるkarigoをご紹介します。
バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスは、実際のオフィスを借りるのではなく、オフィスの住所のみをレンタルするサービスです。
住所を借りるだけでなく、郵便物などの受け取り、転送や、電話を転送してくれるサービスもあります。
そのため、副業を行うにあたり実際の作業は自宅でするけれども、住所だけは自宅以外の場所が欲しいという方にピッタリのサービスです。
karigoとは
株式会社karigoが運営するバーチャルオフィスです。
全国に52拠点もある業界大手です。
銀座など、各地の一等地の住所を月額3,300円から借りることができます。
実際のオフィスとして使うことはないため、地方にお住みの方でも自宅から離れた東京のオフィスを借りるといったことも可能です。
副業でkarigoを使うメリット
各地の一等地の住所を使うことができる
副業を実施してくことで怖いことの一つは、自宅が不特定多数の人に公開されてバレること。それを回避することができます。
また、karigoを利用すると、各地の一等地の住所を使用することができるので、取引先、お客様に安心感を与えることができます。
格安で自宅以外の住所を使用することができる
賃貸のオフィスを契約しようとすると、月額1万円以下で借りるというのは不可能だと思います。
しかし 、karigoのバーチャルオフィスであれば、最低限のサービスであれば、月額3,300円から借りることができます。
副業として、大きな収益がまだ無い場合は、少しでも経費を抑えたいと思いますので、この低価格は魅力的です。
郵便物を自宅に転送してもらえる
副業関係の手紙、郵便物などがkarigoのバーチャルオフィスに届きますが、それらを自宅に転送してもらうことができます。
そのため、わざわざ転送届を出すことも不要ですし、書留なども、バーチャルオフィスの住所で受け取ることができます。
実績のあるサービスを使うことができる
karigoは2006年からバーチャルオフィスサービスを提供開始した企業で、15年以上の実績があります。
バーチャルオフィスを探すと、もっと格安のサービスを見つかりますが、運営実績が短い場合が多いです。
万が一運営会社がバーチャルオフィスのサービスを停止したり、倒産した場合、今まで使っていた住所が急に使用できなくなってしまいます。
このような不安を取り除くためにも、既に長年の実績があるkarigoの利用がおすすめです。
副業でkarigoを使うデメリット
費用がかかる
店舗などが無い副業の場合、自宅を利用していれば別途家賃などは発生しませんが、バーチャルオフィスを利用していると当然費用が発生します。
そのため、副業でまだ事業収入が無いという方にとっては、安いとはいえ出費がかさんでいきます。
必要な経費と割り切って、副業の事業を早く軌道にのせて、事業収入から費用を支払えるよう頑張っていきましょう。
バーチャルオフィスの使用がNGな職種がある
バーチャルオフィスの住所では、許認可が必要な職種で採用できないという欠点があります。
例えば、ネット物販で多くの方が取得する古物商は、実際の事務所が求められるため、住所だけを借りるバーチャルオフィスでは認可を得ることができません。
自分のやろうとしている副業が、バーチャルオフィスの住所で問題なく使用できるかどうか、確認する必要があります。
他の会社と住所が同じになる
バーチャルオフィスを利用すると、複数の会社、個人事業主が同じ住所を使用することになります。
そのため、住所だけで検索をすると、自分とは一切関係の無い会社名などがヒットすることになり、場合によっては取引先に不信感を与えることになるかもしれません。
これも、自分がやろうとしている副業で、問題ないか確認する必要があります。
まとめ
本記事では、副業におすすめのバーチャルオフィスであるkarigoをご紹介しました。
事業の住所を公開する必要があるが、自宅の住所は公開したくないという方は非常に多いと思います。そんな方々のお役に立てれば幸いです。
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